プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ジェイアール東日本ビルディング(以下、「当社」という。)は、個人情報に関する法令等を遵守し、当社で取扱う個人情報の取得及び利用等を適正に行うとともに、個人情報を安全な状態で管理し、適正に消去・廃棄することで、お客様の個人情報を守り、その信頼に応えます。

1.個人情報保護体制の整備

当社は、お客様個人に関する情報(以下、「個人情報」という。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、適正な管理を行うことでお客様の個人情報の保護に努めます。

2.個人情報の取得

お客様の個人情報の取得にあたっては、利用目的を特定するとともに、お客様に対する当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得いたします。

3.個人情報の利用・提供・委託

個人情報を利用する場合、当該個人情報の利用目的の範囲内でこれを行います。また、当社が保有する個人情報の全部又は一部を第三者に提供又は処理等を委託する場合には、適正な提供先又は委託先を選定し、必要な監督等に努めます。

4.個人情報の適切な安全対策

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するための社内基準や責任体制を確立し、合理的で適切な安全対策を講じます。また、改善が必要とされたときには速やかにこれを是正いたします。

5.本人の権利の尊重

個人情報に関するお客様の権利を尊重し、自己の情報に対し、開示、訂正、削除等を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。

6.法令や業界ガイドライン等の遵守

個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令等を遵守します。

7.個人情報の取扱いの継続的な改善

個人情報の取扱いについては、適宜その継続的改善に努めます。

8.従業員教育の徹底

教育研修の実施等を通じて、従業員に対して個人情報保護意識を徹底します。

制定日 平成17年9月6日

株式会社ジェイアール東日本ビルディング
田邉 滋

個人情報の取り扱いについて

当社は、当社の業務を円滑に行うため、業務上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、「個人情報保護方針」のほか、以下のとおり取り扱います。

1.個人情報取扱事業者の名称

株式会社ジェイアール東日本ビルディング

2.お客さまから取得した個人情報の利用目的

当社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。

(1)
商品・サービスの提供に必要な連絡のため
(宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます)
(2)
商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
(3)
新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
(4)
商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全のため(信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます)
(5)
市場調査その他の調査研究のため
(6)
経営分析のため
(7)
懸賞、キャンペーン等の実施のため
(8)
当社の義務の履行、権利の行使及びこれに付随する諸対応
(9)
CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため
(10)
お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
(11)
お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
(12)
施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

3.お客さまから取得した個人情報の第三者提供

当社は、「2.お客さまから取得した個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。

(1)
法令に基づく場合
(2)
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

4.お客さまから取得した個人情報の預託について

当社は、お客さまの個人情報を、お客さまに明示した利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に委託する場合がございますが、その場合には、当該第三者のセキュリティ水準を確認のうえ、機密保持契約を締結したうえで委託するものとします。

5.お客さまが個人情報を提供することの任意性について

お客さまが個人情報の提供をご希望されない場合、お客さまご自身のご判断により、個人情報の提供を拒否することが可能です。この場合、本ウェブサイトにおけるサービスをご利用頂けない場合がございますので、予めご了承下さい。

6.Cookie の使用について

本ホームページにおいて、Cookie は使用しておりません。

7.SSL について

本ホームページでは、お客さまの個人情報保護のため、 SSL ( Secure Sockets Layer protocol )を利用しています。 SSL は、インターネットでやり取りされる個人情報などの重要な情報を、第三者による傍受から保護することを目的としたセキュリティ機能であり、当サイトでご入力いただいたお客様の個人情報を暗号化して送受信しております。

8.個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、開示等のご請求のうち、その内容が「利用目的の通知、開示」である場合には有料とさせていただき、手数料をお支払いいただきます。

(1)開示等の内容
(1)利用目的の通知(有料)
(2)開示(有料)
(3)内容の訂正、追加又は削除(無料)
(4)利用の停止又は消去(無料)
(5)第三者への提供の停止(無料)

なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。

(2)開示等のご請求先
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料(注3)を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
 この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却いたしません。
[開示等の請求の宛先]
〒151-0053 東京都渋谷区代々木二丁目7番7号
株式会社ジェイアール東日本ビルディング 「個人情報受付窓口」

(3)開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面で郵便(郵便事業株式会社の本人限定受取郵便)により通知します。また、開示等を行わない場合(注4)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(4)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

9.苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。

[個人情報受付窓口]
○住所:〒151-0053 東京都渋谷区代々木二丁目7番7号
株式会社ジェイアール東日本ビルディング 「個人情報受付窓口」

○電話:03-6859-5000(受付時間10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く))
○メール:privacy@jebl.co.jp

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

(注1)当社所定の開示等請求書の入手方法
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAX又は郵送葉書によりお申し込みください
○ FAX:03-6859-2392
○ 郵送:〒151-0053 東京都渋谷区代々木二丁目7番7号
株式会社ジェイアール東日本ビルディング 個人情報受付窓口

(注2)ご本人であることを確認するために必要な書類
健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
○ お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
○ お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人につきましては、委任状及び代理人の印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの)など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

(注3)手数料
有料となる開示等のご請求をされる場合は、1件につき600円の手数料をお支払いいただきますので、600円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却いたしません。

(注4)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。

(1)利用目的の通知
  • (1)利用目的が明らかな場合
  • (2)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • (3)会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
  • (4)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  • (5)請求に係る保有個人データが存在しない場合
  • (6)請求者が所定の手数料を支払わない場合
(2)開示
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(2)会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
(4)他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
(5)請求に係る保有個人データが存在しない場合
(6)請求者が所定の手数料を支払わない場合
(3)訂正、追加又は削除
(1)保有個人データの内容が事実であった場合
(2)他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
(3)利用目的から見て訂正等が必要でない場合
(4)利用の停止又は消去
  • (1)あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
  • (2)適正な方法で取得している場合(違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む)
  • (3)多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
(5)第三者提供の停止
  • (1)あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
  • (6)多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

※当社は、個人情報保護の改善のため、又は法令及びその他の規範の変更に伴い、当社インターネットホームページ等に掲載する個人情報保護方針及び個人情報の取扱いの具体的な事項を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。