プライバシーポリシー

2.組織活動

1. 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
2. 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
3. 個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
4. 当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。
5. 本基本方針は、当社のウェブサイト（URL：https://www.jebl.co.jp）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

3.個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

1. 社内体制の整備
   当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。
2. 個人情報の取得
   当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。
3. 個人情報の利用
   当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で適正に利用します。
4. 個人情報の適正な管理
   当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。
5. 第三者から提供された個人関連情報の取扱い
   当社は、第三者から提供された個人関連情報を取り扱う場合、本人の同意を得ている場合を除き、個人が識別される又はそのおそれのある他の情報と照合しません。
6. 本人の権利の尊重
   当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。
7. 個人情報の取扱いの継続的な改善
   当社は、個人情報の取扱いにあたって、継続的にその改善に努めます。

※本基本方針における個人情報は、特定個人情報を含みます。

2.個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。
なお、当社は、お客さまの個人情報を、お客さまに明示した利用目的の達成に必要な範囲で、第三者に委託する場合がありますが、その場合には、当該第三者のセキュリティ水準を確認のうえ、機密保持に関する契約を締結したうえで委託するものとします。

1. お客さまから取得した個人情報の利用目的

   1. 商品・サービスの提供に必要な連絡のため（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます）
   2. 商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内のため
   3. 新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
   4. 商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全のため（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含みます）
   5. 市場調査その他の調査研究のため
   6. 経営分析のため
   7. 懸賞、キャンペーン等の実施のため
   8. お客さまとの契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため
   9. 当社の権利の行使及びこれに付随する諸対応のため
   10. CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
   11. お客さまからのお問い合わせやご意見を承り及び回答するため
   12. お客さま及び従業員のセキュリティの確保のため
   13. セキュリティの確保にかかるソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発のため
   14. 施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理のため

2. 社員、採用応募者及び退職者並びにその家族等から取得した個人情報の利用目的

   1. 採用関連情報の提供及び採用に関する業務のため
   2. 雇用管理（出向・転籍を含みます。）に関する業務のため
   3. 給与等の支払いに関する業務のため
   4. 福利厚生等に関する業務のため
   5. 健康管理等に関する業務のため
   6. 退職後の諸手続きのため
   7. 法令上必要な諸手続き及び連絡等のため
   8. その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため

3. 特定個人情報の利用目的

   1. 健康保険及び雇用保険等に関する事務のため
   2. 厚生年金及び国民年金等に関する事務のため
   3. 給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務のため
   4. 源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため
   5. 社員持株会等の事務のため
   6. 法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため
   7. その他、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」等に定める事務のため

3.個人情報の第三者提供

1. 当社は、「２．個人情報の利用目的」に記載した目的及び次のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。

   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
2. 前号にかかわらず、当社は、前項に記載した特定個人情報の利用目的に該当する場合又は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。

4.個人情報の共同利用

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、以下の内容につき、個人情報の共同利用を行うことがあります。

1. JRE POINT会員情報の共同利用について
   当社は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」といいます。）が運営するJRE POINTに関して、JRE POINT会員規約に基づき、以下の通りJRE POINTに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

   1. 共同利用する項目

      • 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、住所、E-mailアドレス等、会員が入会申込時に届けた事項及び入会後に届けた情報
      • 入会日、会員証の番号等、会員とJR東日本の契約に関する情報
      • 会員のJRE POINTのサービスの利用内容及び電話等での問合せ等により知り得た情報（通話内容を含む）
   2. 共同利用者の範囲
      JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社
      ※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
      共同利用を行っている事業者（PDF:9.98KB）

   3. 利用目的

      • JRE POINTのサービスの提供及びポイント特典等の提供を行うため
      • JRE POINTのサービスの利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため
      • 会員への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため
      • JRE POINT会員規約に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため
      • JRE POINTのサービスを提供する目的において、法令の手続きにしたがって第三者への提供を行うため
      • その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため
   4. 共同利用の管理責任者
      東日本旅客鉄道株式会社

2. STATION WORK 会員情報の共同利用について
   当社が運営するSTATION WORK 事業において、STATION WORK会員規約に基づき、以下の通りSTATION WORKに関する会員情報を共同利用します。なお、共同利用にあたり、個人情報保護法およびそのガイドラインの定めに則り、情報の管理・監督に努めます。

   1. 共同利用する項目

      • 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、E-Mailアドレス等、個人会員等が本サービス提供者の指定する所定の会員登録時に届けた事項及び利用後に届けた事項
      • 会員登録日、会員番号等、個人会員等と本サービス提供者の契約に関する事項
      • 個人会員等の本施設専用Webサイトや電話等での問合せ等により本サービス提供者が知り得た情報（通話内容を含む）
      • 個人会員等による本施設の利用状況に関する情報（入退出時間や利用頻度等）
      • 官報や電話帳等一般に公開されている情報
      • 本施設専用Webサイト等を利用・閲覧した場合の、閲覧したページ、広告の履歴、閲覧時間、閲覧方法、端末の利用環境、クッキー情報、IPアドレス、位置情報、端末の固体識別番号等の情報
   2. 共同利用者の範囲
      JR東日本およびJR東日本の有価証券報告書に記載されているJR東日本のグループ会社
      ※実際に共同利用を行っている事業者については、下記ページに掲示します。
      共同利用を行っている事業者（PDF:9.98KB）

   3. 利用目的
      以下に掲げる目的の範囲内で関連する業務を行うため

      • 本施設の利用状況に基づく市場調査、商品開発、サービス改善を行うため。
      • 本サービス提供者が営む、または今後展開する各種事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内を行うため。
      • 個人会員等への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
      • 本施設を運営する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
      • 個人会員等に対して、本施設のサービスの内容改善や個人会員等が興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
      • 本施設を利用した個人会員等について、本施設専用Webサイトの広告主、広告サービス配信事業者に対して、個人を特定できない状態で、個人会員等の属性情報（性別、生年月日、郵便番号等）を提供し、個人会員等に対して興味・関心度の高い情報を提供するため。
   4. 共同利用の管理責任者
      株式会社ＪＲ東日本ビルディング

5.個人情報の安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報を安全に管理するための措置として、以下に示した項目等を実施します。なお、以下の内容はあくまで例示であり、個別の個人情報によって実施する安全管理のための具体的措置が、異なる場合があります。

1. 基本方針の策定
   個人情報の適正な取扱いのために「個人情報の取扱いに関する基本方針」を策定し、公表します。
2. 個人データ等の取扱いに係る規律の整備
   適正な取得・保管・利用・管理等を行うことを目的として、個人情報の取扱いに関する社内規程を策定します。
3. 組織的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業員及びその役割を明確化し、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合(兆候を把握した場合を含む)の責任者への連絡体制を整備します。
4. 人的安全管理措置
   従業員に個人情報の取扱いに関する留意事項等について、定期的に教育訓練を実施するとともに、個人情報に関する秘密保持に関する事項を社内規程に記載します。
5. 物理的安全管理措置
   個人情報の廃棄又は削除にあたっては、裁断、溶解又は物理的な破壊等、復元が困難な方法で処理します。
6. 技術的安全管理措置
   個人データを保管又は社外へ移送する場合は、暗号化、パスワード設定等の必要な漏えい防止のための措置を行います。
7. 外的環境の把握
   個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、個人データの安全管理を安全に管理するための必要かつ適切な措置を行います。
8. 従業員の監督
   従業員による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、法令及び社内規程等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には速やかに改善します。
9. 委託先の監督
   委託先による個人データの取扱状況を把握するために、年1回以上の監査等を行うことにより、契約及び法令等に合致した運用がなされていることを確認し、問題がある場合には必要な措置を講じます。

6.個人情報の開示等の手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。また、開示等のご請求のうち、その内容が「利用目的の通知、開示」である場合には有料とさせていただき、手数料をお支払いいただきます。

1. 開示等の内容

   1. 利用目的の通知（有料）
   2. 開示（有料）
   3. 内容の訂正、追加又は削除（無料）
   4. 利用の停止又は消去（無料）
   5. 第三者への提供の停止（無料）
      なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用の停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。

2. 開示等のご請求先
   開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書（注１）に必要事項を記入し、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類（注２）及び手数料（注３）を同封の上、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
   この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後２週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応し、手数料も返却いたしません。

   ［開示等の請求の宛先］
   〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　SOUTH GATE新宿8階
   株式会社JR東日本ビルディング　「個人情報受付窓口」

3. 開示等のご請求の結果の通知方法
   お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、書面で郵便（日本郵便株式会社の本人限定受取郵便）により通知します。また、開示等を行わない場合（注４）に該当する場合は、その理由を付記して通知します。
   なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
4. 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
   開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

7.苦情等の受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、メール又は郵便によりお申し出ください。
この方法によらない苦情等の受付（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。

［個人情報受付窓口］

住所：	〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　SOUTH GATE新宿8階 株式会社JR東日本ビルディング　「個人情報受付窓口」
電話：	03-5363-3100（受付時間10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く））
メール：	privacy@jebl.co.jp

また、現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

1. 当社所定の開示等請求書の入手方法

   当社所定の開示等請求書は、郵送により交付します。開示等請求書の交付を希望される旨、希望される方の氏名・住所を記載いただき、郵送葉書によりお申し込みください
   郵送：　〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-33-8　SOUTH GATE新宿8階
   株式会社JR東日本ビルディング　個人情報受付窓口

2. 本人であることを確認するために必要な書類

   健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書、パスポート等の写しです。
   なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

   • お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合は、その法定代理人の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類の写し
   • お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人につきましては、委任状及び代理人の印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内の原本の余白に実印を捺印したもの）など、法定代理権があることを確認できる書類の写し

3. 手数料

   有料となる開示等のご請求をされる場合は、１件につき774円の手数料をお支払いいただきますので、774円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。
   なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
   また、手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないことと決定し、手数料は返却いたしません。

4. 開示等を行わない場合

   次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却いたしません。

1. 利用目的の通知

   1. 利用目的が明らかな場合
   2. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   3. 会社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
   4. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
   6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

2. 開示

   1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. 会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
   3. 他の法令に違反することとなる場合
   4. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
   5. 請求に係る保有個人データが存在しない場合
   6. 請求者が所定の手数料を支払わない場合

3. 訂正、追加又は削除

   1. 保有個人データの内容が事実であった場合
   2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
   3. 利用目的から見て訂正等が必要でない場合

4. 利用の停止又は消去

   1. あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
   2. 適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含む）
   3. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

5. 第三者提供の停止

   1. あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
   2. 法令に基づく場合
   3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   6. 多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合

※当社は、個人情報保護の改善のため、又は法令及びその他の規範の変更に伴い、当社ウェブサイト等に掲載する「個人情報の取扱いに関する基本方針」及び「個人情報の取扱いの具体的な事項」を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。